電力の小売全面自由化について

これまで家庭の電気は、各地域の電力会社だけが販売しており、電気をどの会社から買うかを選ぶこと はできませんでした。しかし、2016年4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化されたこと により、家庭を含む全ての消費者が、小売電気事業者や料金メニューを自由に選択できるようになりま した。

つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったので す。

多彩な料金プラン・サービスが登場

電気の小売事業へ様々な参入者が増えることで競争が活性化し、多彩な料金メニュー・サービスが登場することが期待されます。たとえば、「電気とガス」、「電気と携帯電話」などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービス、さらには家庭の省エネ診断サービスなどの登場が期待されます。

また、太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことも可能となります。

さらに、現在お住まいのエリア外で発電された電気の購入も可能となります。例えば、都会に住んでいても、ふるさとで発電した電気を選べる可能性が生まれます。 また、近くの自治体が運営する事業者から電気を買うなど、電気の地産地消も可能になります。

（*） 経済産業省　資源エネルギー庁「 電力小売全面自由化」より

小売電気事業者は慎重に選ぶ

電力の小売全面自由化後は誰でも電気を売ることができる反面、儲からなければ撤退する企業も出てくるでしょう。契約した企業が破綻や撤退などの事態に陥ったとしても、ただちに電気の供給が停止することはありません。新たな供給元が見つかるまでの間は、各地域の電力会社から供給を受けることになります。しかし、そうなった場合の処理の手間を考えると、慎重に小売電気事業者を選ぶ必要があります。

契約期間の有無を確認

契約期間の有無にも注意が必要です。地域電力会社とほとんどの小売電気事業者は、携帯電話料金と同じように契約期間を設定しており、期間内に何らかの理由で解約する場合は解約手数料が発生します。

電力会社ではこれまでのメニュー内容に変更が生じることも

電力の小売全面自由化がスタートしたことにより、電力会社でも新規参入した小売電気事業者へ対応するために、従来のメニュー内容が一部変更されました。契約内容を変更しなければこれまでどおりですが、一度変更してしまえば以前のメニュー内容に戻ることができないため、変更する際はその点も十分にご留意ください。

関東や関西地区では、電力会社と小売電気事業者との顧客争奪戦が激しくなっていますが、東北地区を見る限り、東北電力管内への対応を公表している新電力会社は６社程度。選択の余地は少なく、現時点では電力小売全面自由化のメリットはあまりないようです。

「こっちの会社はセットプランがあって安価だから…」と慌てて切り替え、後日解約しようとしたときに解約手数料を支払わなければならない場合もあります。弊社としては、しばらく周りの状況を観察し、その上で十分に検討されることをおすすめしています。